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新?・旧? その生命保険料控除のしくみご存知ですか!?

暑い季節が訪れています。先日発生したかんぽ生命の事件がから、多くの方が自分の保険について、確認されているようです。弊社でも、たまにご相談頂くことがあるのですが、そんな中で一番良く聞かれる新・旧の保険制度について改めてご紹介させていただければと思います。

10月頃から保険会社より「生命保険料控除証明書」が送られてきます。

証明書には、下記2つの適用文が記載されていると思います。

  • 旧制度適用分
  • 新制度適用分

「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に転記すれば自動的に生命保険料控除額が算定されます。
両適用分の違いや、併用した時の適用限度額の算定方法は知らなくとも問題はありません。ですが生命保険料控除のしくみを知れば新たな気づきを得られるかもしれません。

目次

生命保険料控除とは?

まず生命保険料控除とはなにか?通常1月1日から12月31日までに支払った生命保険や共済の保険料(掛金)の一定割合の金額が保険料を負担した人のその年の所得から控除でき、所得税や住民税が軽減されます。
 
注意しなければならないこととして下記があります。

  • 支払った保険料が全額控除できるわけではない
  • 実際の軽減額は控除額に税率を掛けた金額になる
  • 所得税と住民税の控除額が異なる。
    平成24年 1月 1日以降に契約:新制度の適用
    平成23年12月31日以前に契約:平成24年1月1日以降も旧制度の適用


旧制度
生命保険料控除の種類は2区分です

  • 「一般の生命保険料控除」
  • 「個人年金保険料控除」

新制度

生命保険料控除の種類は3区分です

  • 「一般の生命保険料控除」
  • 「介護医療保険料控除」
  • 「個人年金保険料控除」

加えて新制度では「介護医療保険料控除」が新たに加わりました。

違いとして例を挙げると、医療保険の保険料は旧制度では「一般の生命保険料控除」の対象です。しかし、新制度では「介護医療保険料控除」の対象です。
 
控除額も改正されています。旧制度では、それぞれの控除額は最高5万円(保険料10万円超)ですので最大10万円控除ができます。新制度では、それぞれの控除額は最高4万円(保険料8万円超)になり最大12万円控除できることになりました。


なお、介護保険の保険料だから「介護医療保険料控除」の対象になるとは限りませんので留意してください。また、少額短期保険(いわゆるミニ保険)の保険料は、生命保険料控除の対象外です。
 

支払った保険料が全額控除できるわけではない点、実際の軽減額は控除額に税率を掛けた金額になる点は留意してください。また、所得税と住民税の控除額は異なります。平成24年1月1日以降に契約(更新等も含む)した生命保険等は新しい制度の適用となります。それ以前に契約したものは、平成24年1月1日以降も旧制度の適用になります。
 
旧制度では、生命保険料控除の種類は「一般の生命保険料控除」「個人年金保険料控除」の2区分です。新制度では、「一般の生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3区分になりました。新制度では「介護医療保険料控除」が新たに加わりました。
 
例えば、医療保険の保険料は旧制度では「一般の生命保険料控除」の対象ですが、新制度では「介護医療保険料控除」の対象です。
 
控除額も改正されました。旧制度では、それぞれの控除額は最高5万円(保険料10万円超)ですので最大10万円控除できます。一方、新制度では、それぞれの控除額は最高4万円(保険料8万円超)になり最大12万円控除できることになりました。

 
また注意点として、介護保険の保険料だから「介護医療保険料控除」の対象になるとは限らないので、その点都度確認が必要です。

また最近人気の少額短期保険(ミニ保険)の保険料は、生命保険料控除の対象外です。

旧契約(平成23年12月31日以前締結の保険契約の控除額)

年間支払い保険料所得控除額
25,000円以下支払保険料等の全額
25,000円超え 50,000円以下支払保険料×1/2+12,500円
50,000円超え 100,000円以下支払保険料×1/4+25,000円
100,000円超え一律50,000円

新契約(平成24年1月1日以降締結の保険契約の控除額)

年間支払い保険料所得控除額
20,000円以下支払保険料等の全額
20,000円超え 40,000円以下支払保険料×1/2+10,000円
40,000円超え 80,000円以下支払保険料×1/4+20,000円
80,000円超え一律40,000円

生命保険料控除の対象となる生命保険契約とは?

「一般の生命保険料控除」「介護医療保険料控除」の対象となるのは、保険金受取人によりが下記の場合になります。

  • 保険料(掛金)負担者
  • その配偶者
  • その他の親族 

※住宅ローンを組む時に加入する団信は、受取人が金融機関ですので生命保険料控除の対象外です。
 
契約者が誰であるかは要件ではありません。なので例えば妻が契約者の生命保険等の保険料を夫が支払っている場合、受取人が上記の要件を満たしていれば夫の生命保険料控除の対象になります。

受取人を妻にしていた生命保険料を夫が支払っていた場合、離婚した場合はどうなるのでしょうか? 離婚後、受取人は上記の要件を満たさなくなります。つまりは離婚後に支払った保険料は生命保険料の控除の対象外です。

離婚が決まった際は、受取人を子どもなどに変更。放置しておくと生命保険料控除を受けられないだけではなく、保険金も元妻が受け取ることになります。なお、受取人の変更には受取人の同意は不要です。
 
「個人年金保険料控除」の対象となるのは、要件すべてを満たし、「個人年金保険料税制適格特約」を付けた契約の保険料です。

  • 年金の受取人は、保険料(掛金)負担者又はその配偶者であること。
  • 保険料等は、年金の支払を受けるまでに10年以上の期間にわたって、定期的に支払う契約であること。
  • 年金の支払は、年金受取人の年齢が原則として60歳になってから支払うとされている10年以上の定期又は終身の年金であること。 

金融機関でよく販売されている変額個人年金保険の保険料は「個人年金保険料控除」ではなく「一般の生命保険料控除」の対象となります。

新旧併用した場合の生命保険料控除適用限度額計算

新旧の契約に係る保険料の控除額に関しては、それぞれの生命保険料の区分ごとに、以下の順で計算し、旧生命保険料控除に係る控除額と併用の控除額のいずれか大きい金額を控除額とします。

  1. 新生命保険料控除に係る控除額(最高4万円)
  2. 旧生命保険料控除に係る控除額(最高5万円)
  3. 両者併用の控除額(最高4万円)

※「一般の生命保険料控除額」「介護医療保険料控除額」「個人年金保険料控除額」の合計額は12万円が限度です。
 
例えば、「一般の生命保険料控除」に関し、新生命保険料控除に係る控除額2万円、旧生命保険料控除に係る控除額5万円、両方の適用を受ける場合の控除額4万円とすると、一番大きい5万円を選択できます。
 
同様に、個人年金保険の控除額で一番大きい5万円を選択、介護医療保険料控除額2.5万円とすると、控除額は合計で12.5万円となりますが、限度額が12万円なので、控除できるのは12万円となります。
 
参考・参照:国税庁ホームページ
 

執筆者:中越 雄介
2級建築士・宅地建物取引士・2級ファイナンシャルプランナー技能士・AFP

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