類似用途や軽微な変更に関しては”用途変更の確認申請”という手続きが必要ない場合がありますが、基本的には必要だと思っておいたほうが無難です。

大まかにコンバージョンの流れは下記の通りになります。

1. 用途変更確認申請書準備
2. 建築主事等に提出
3. 建築確認済証（用途変更確認証）発行

確認申請提出先：特定行政庁（建築主事を置く地方公共団体）や指定確認検査機関（民間会社もしくは法人等）、両者から建築主が選ぶことができます。

また、用途変更確認申請の設計においては、建築士法に定められる建築士が設計を行わなくても良い事になっています。しかし、実務上は用途変更が違法建築を生み出している要因となっており、建築士資格を持った人に設計をしてもらうのが賢明だと判断できます。