適合証明業務（フラット35及び独立行政法人住宅金融支援機構が融資する住宅）

住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供しているフラット35（長期固定金利住宅ローン）等をご利用いただくためには、建設・購入される住宅について、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書を取得する必要があります。適合証明検査機関として物件検査を行い、適合証明書を交付する業務を行います。
※フラット35：住宅金融支援機構が、民間金融機関と提携して実現した“長期固定金利”の住宅ローン商品です。
詳細は住宅金融支援機構フラット35のウェブサイトにてご確認いただけます。

メリット
適合証明書の交付を受けることで、フラット35（長期固定金利住宅ローン）を利用できる性能を持つ住宅であることを示すことができ、商品としての価値向上が期待できます。

住宅性能評価業務

住宅性能評価とは、メーカー・販売会社に関係なく、共通に定められた評価項目をチェックし、各性能を等級や数値等で表示するサービスです。
評価書には、設計段階の図面審査に基づく「設計住宅性能評価書」と、建設工事・完成段階の検査に基づく「建設住宅性能評価書」があります。

住宅性能評価業務～10の評価項目(新築住宅)

1. 構造の安定 地震・暴風・積雪などに対する強さ
2. 火災時の安全 火災時の燃え上がりにくさや避難のしやすさ等
3. 劣化の軽減 長く住まうための、土台や柱の耐久性
4. 維持管理への配慮 給排水管やガス管などの、清掃や修理のしやすさ
5. 温熱環境 冷暖房のムダを抑えるため、壁や窓の断熱の程度
6. 空気環境 シックハウスの原因のひとつとされるホルムアルデヒド量の大小や換気手段の有無
7. 光・視環境 東西南北と真上の方位別に窓の大きさ（室内の明るさの程度と、方位別の割合）
8. 音環境 どの程度騒音を防げるか
9. 高齢者への配慮 お年寄りや車椅子の方への暮らしやすさ
10. 防犯対策 外部開口部（ドアや窓等）に、防犯上有効な建物部品や雨戸等が設置されているかの侵入防止対策

評価書には、設計段階の図面審査に基づく「設計住宅性能評価書」と、建設工事・完成段階の検査に基づく「建設住宅性能評価書」があります。

メリット
住宅性能評価を取得することで共通に定められた評価軸で建物の性能比較を行うことができます。
住宅性能評価を取得することでご購入者様に信頼と安心感を提供することができ、不動産価値の向上を期待できます。
万が一のトラブルの発生時には、指定住宅紛争処理機関（弁護士会）を割安な料金で利用できます。
民間金融機関による、住宅性能表示住宅の住宅ローン優遇制度を利用できます。
住宅性能表示住宅は、地震保険料が優遇されます。

住宅性能評価業務～建設住宅性能評価(既存住宅)のご案内－マンションの資産価値向上を目指して
新築時に住宅性能評価を受けていない場合でも、リフォーム・リノベーションの工事終了後、建設住宅性能評価（既存住宅）を申請されますと、耐震等級（倒壊防止）や火災時の安全に関する自住戸及び他住戸の感知警報装置設置等級等が表示可能となり、マンションの資産向上が図れます。

※グループ会社の合同会社BAMBOOにて対応致します。