不動産売買

借地権整理

借地法及び借家法の制定は、大正10年に遡ります。その後、昭和16年と昭和41年に改正が行われ、平成4年に現在の借地借家法が制定されるに至っています。

借地借家の権利調整を考える場合、この旧法の「借地法・借家法」なのか新法の「借地借家法」なのかにより、その課題と対応は大きく異なります。

旧法の借地権・借地法の場合

旧法の借地法・借家法は、賃借人に有利な内容となっています。

そのため、土地の賃貸人側（地主）においては、「貸した土地が返ってこない」という事例が生じ、建物増改築・借地条件の変更・賃借権の譲渡及び転貸など「借地権」をめぐるトラブルは、旧法に基づくものが多くなっています。

現在、上記のような背景に加え、少子高齢社会の到来により土地の底地権や借地権の売却依頼が増加しています。また、地主側においては、相続税や遺産相続の面から貸地（底地）の整理を行っておきたいという要望も高まっています。

弊社では、そのような賃貸人（地主様）及び賃借人（借地人）様の依頼による「底地（貸宅地）の整理」と「借地権の整理」についてご相談を承っています。

対象となるご相談事項